協会概要
一般社団法人 茨城県経営者協会（略称：茨城経協）は、経営者の相互啓発と連携のもとに、創造的で活力ある企業経営の実現と産業経済の興隆を通じて地域社会づくりに寄与することを目的とする、自主性・独立性・公益性をもつ県内唯一の総合的経済団体です。
茨城経協は、昭和２２年設立以来、日本経営者団体連盟の一員として
① 企業経営の安定（主として人事労務分野、内部管理の充実）
② 勤労者の福利増進と労使関係の正常化
③ 地域社会づくり
に寄与して参りました。
社会情勢の変化に即して、平成８年に会員の交流を活性化させ、活動領域を広めて創造的経営を推進することや、総合的経済団体として「豊かな茨城づくり」に積極的に寄与していくことを確認し、経営活動を推進しています。また、平成１４年５月には日経連と経団連との統合が行われ、これまで両者が培ってきた経験とネットワークを共有し、２１世紀にふさわしい総合的経済団体として、活動を展開しています。会員企業は多岐多様な業種・規模にわたっており、令和６年３月現在、会員数は１,３１８社です。
※社名、事業内容のみ掲載しております。
会長メッセージ
当会は、昭和２２年７月に県内の経営者を中心に組織し、企業経営の安定と労使関係の正常化、勤労者の福祉増進をめざして事業活動を展開して参りました。
その後、時代環境の変換とともに活動領域を広め、地域社会に期待させる役割を果たすべく、地域の総合的経済団体としての基盤を固めながら、県内経済界の合意形成に努め、県行政の政策形成に積極的に参画して、多くの面で実績を残して参りました。
茨城経協はこれからも、多様な会員を擁する自主的な団体の特性を活かして、相互交流・相互啓発に努め、企業の体質強化と活性化のための事業活動をさらに充実して参ります。
活力ある産業社会・真に豊かな茨城づくりのため、会員一同力を合わせ、各方面の方々と協力し、より良い茨城の地域社会を次の世代に繋いでいくための努力を尽くして参る決意であります。
沿革
| 年 | 内容 |
|---|---|
| 1947 | 茨城県経営者協会設立。 「労使関係の健全な発達と産業経済の興隆に寄与する」との志を抱いた経営者１００余名が集い旗揚げ。 |
| 1948 | 日本経営者団体連盟設立。スローガンは「経営者よ正しく強かれ」。 経営者の拠り所となり、労使紛争の早期解決に役割を発揮。 |
| 1961 | 労務委員会（現・労働企画委員会）を新設。 労働問題に関する調査研究を行い、会員企業における労働問題に関する諸課題の解決に寄与するとともに、県内労使関係の安定に努める。 |
| 1967 | 教育訓練委員会（現・経営教育委員会）を新設。 経営者及び社員の相互啓発や、人材育成を通じ企業の競争力を高める。また大手出先事業所と、地場企業間の交流を促進させる。 |
| 1971 | 総務委員会を新設。 協会内の事業活動を効率的に行うため、組織運営と強化に取り組む。 |
| 1975 | 法人化。｢社団法人茨城県経営者協会｣発足。 |
| 1979 | 地域関係委員会を新設。 企業と地域社会に関する事項に取り組む（法人市民として地域社会への貢献に取り組む、人に・地球に・環境にやさしい企業経営を推進）。 |
| 1982 | 青年経営研究会を新設。 地場産業を担う青年経営者・後継者が集い、相互啓発や情報交換、連携を図りながら地域の発展に寄与する。 |
| 1992 | 環境問題研究会（現・環境研究会）を新設。 メンバー登録制により、環境対策における企業間連携の強化、環境行政への対応、担当者間の相互研鑚に取り組む。 |
| 1996 | 茨城産業会議の議長団体に。「労務専管団体」から「総合的経済団体」へ。 環境委員会を新設。 環境と調和ある経営活動を目指し、産業界の立場から地球環境への企業対応・法規制や行政施策のあり方を調査研究し、企業の環境経営推進に取り組む。 産業政策委員会を新設。 国内外の政治・経済・社会の情勢を踏まえ、本県経済の発展を目指し、地域開発や産業政策のあり方を検討し、産業界の合意形成に努める。 |
| 1999 | 中小企業部会（現・経営教育委員会内）を新設。 中小企業における競争力強化に向け、諸活動に取り組む。 |
| 2004 | 科学技術特別委員会（現・科学技術委員会）を新設。 科学技術並びに産業振興施策に対する会員の意見反映と、企業間の交流や産学官連携機会の充実を通じ、技術力や新製品開発力の向上を図るとともに、地域企業のビジネス拡大に取り組む。 |
| 2005 | 会員ニーズ調査部会（現・産業政策委員会内）を新設。 会員の意向把握に努め、諸活動に取り組む。 |
| 2012 | ４月１日より「社団法人」から「一般社団法人」に。 |
役員一覧
正副会長/専務理事
| 名誉会長 | 石川 周 (元(株)常陽銀行会長) |
| 名誉会長 | 関 正夫 (関彰商事(株)会長) |
| 名誉会長 | 鬼澤 邦夫 ((株)常陽銀行特別顧問) |
| 名誉会長 | 加子 茂 (元(株)日立ライフ社長) |
| 名誉会長 | 寺門 一義 ((株)常陽銀行特別顧問) |
| 会長 | 笹島 律夫 ((株)常陽銀行 取締役会長) |
| 副会長 | 髙橋 日出男 ((株)協立製作所 代表取締役会長) |
| 副会長 | 幡谷 史朗 (茨城トヨタ自動車(株) 代表取締役社長) |
| 副会長 | 関 正樹 (関彰商事(株) 代表取締役社長) |
| 副会長 | 家次 晃 (日立埠頭(株) 取締役社長) |
| 副会長 | 塩谷 智彦 ((株)東京電機 代表取締役社長) |
| 副会長 | 安光 和典 (日本製鉄(株) 執行役員東日本製鉄所 副所長 鹿島地区代表) |
| 副会長 | 塚田 英明 ((株)カスミ代表取締役社長) |
| 専務理事 | 加藤 祐一 ((一社)茨城県経営者協会) |
支部役員
| 県北地区 支部長 | 津村 昭洋 ((株)茨城サービスエンジニアリング 代表取締役社長) |
| 日立地区 支部長 | 家次 晃 (日立埠頭(株) 取締役社長) |
| 常陸・那珂地区 支部長 | 柳生 修 (コロナ電気(株) 代表取締役社長) |
| 水戸地区 支部長 | 幡谷 史朗 (茨城トヨタ自動車(株) 代表取締役社長) |
| 土浦・石岡・つくば地区支部長 | 塩谷 智彦 ((株)東京電機 代表取締役社長) |
| 取手・龍ケ崎地区 支部長 | 岡久 正俊 (キリンビール(株) 執行役員取手工場長) |
| 県西地区 支部長 | 保坂 賢司 ((株)スミハツ 取締役常務執行役員管理本部長) |
| 古河・坂東地区 支部長 | 小谷 匡史 (積水ハウス(株) 関東工場業務役員関東工場長) |
| 鹿行地区 支部長 | 片岡 尚 (鹿島石油(株) 常務取締役) |
委員長
| 総務委員会 委員長 | 小松崎 光一 ((株)常陽銀行 取締役常務執行役員) |
| 労働企画委員会 委員長 | 大西 康之 ((株)日立製作所 日立事業所副事業所長) |
| 経営教育委員会 委員長 | 篠原 智 ((株)筑波銀行 代表取締役専務) |
| 経営教育委員会 中小企業部会長 | 須鎌 久美子 ((株)ユニゾンモバイル 取締役) |
| 士業ネットワーク 会長 | 皆川 雅彦 (社会保険労務士法人葵経営 代表社員) |
| 産業政策委員会 委員長 | 原田 誠一郎 ((株)小松製作所 執行役員生産本部 茨城工場長) |
| 産業政策委員会 会員ニーズ調査部会 部会長 | 水出 浩司 ((株)日立製作所 日立事業所 総務部長) |
| 環境委員会 委員長 | 海原 真一 (キヤノンエコロジーインダストリー(株) 代表取締役社長) |
| 環境研究会 代表幹事 | 鈴木 良治 ((株)日立製作所 日立事業所 エネルギー環境管理センタ長) |
| 地域関係委員会 委員長 | 松木 裕人 (東日本電信電話(株) 茨城支店長) |
| 科学技術委員会 委員長 | 澤 俊詩 (キヤノン(株) 執行役員取手事業所長) |
| 青年経営研究会 会長 | 木瀬 裕 ((株)下妻スポーツ 代表取締役) |
| 青年経営研究会 直前会長 | 藤澤 昭彦 ((株)霞浦観光ホテル 代表取締役) |
アクセス
- JR常磐線、水戸線、水郡線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線 「水戸駅」下車、南口より徒歩4分
- 茨城交通「産業会館前」バス停下車、徒歩0分
- 水戸北ICから約20分、水戸南ICから約15分。
- 駐車場等の詳細は茨城県産業会館のホームページをご参照下さい。
（極力近隣のコインパーキングをご利用くださいますようお願い申し上げます。）
問い合わせ先
（一社）茨城県経営者協会
〒310-0801 茨城県水戸市桜川2丁目2番地35号
TEL.029-221-5301 / FAX.029-224-1109
