活動内容
⼀般社団法⼈茨城県経営者協会は、昭和22年(1947年)7⽉、「相互啓発と労使関係の健全な発展および産業経済の興隆」を⽬指し設⽴されました。創⽴以来、「経営者の経営者による経営者のための組織」として⾃主性、独⽴性、公益性を堅持して参りました。本会の設⽴の⽬的である「地域社会・経済の持続的発展と労使関係の安定のため」の活動は、今⽇では、9つの地区⽀部、7つの専⾨委員会、1つの研究会が各々時代の変化を適切に捉え、会員に求められるテーマを提案し続けております。
また⽇本経済団体連合会(経団連)の地⽅別経済団体として、「Society5.0 for SDGs」の実現に向けて、その取り組みに参画して参ります。 中核的な地域経済団体として、設⽴の理念を今に伝えながら、活動については、将来の社会経済情勢を⾒据えながら常に「変⾰」を続けて参ります。
政策提言活動
当会では、例年、会員企業の皆様から寄せられた県行政へのご意見、ご要望をもとに、茨城県に対して産業政策に関する要望書を提出しております。
令和5年9月28日（木）、原田 誠一郎産業政策委員長(株式会社 小松製作所 執行役員 茨城工場長)と加藤 祐一専務理事が茨城県庁を訪れ、大井川 和彦茨城県知事宛に産業政策に関する「要望書」を提出しました。
懇談の中で原田委員長より、「多くの会員企業から、業種業界を問わず、人材不足を懸念する声が挙がっている。これは、各企業が比較的、短期目線で取組むべき課題であると認識しているが、特に雇用の確保、人材育成への支援については、行政からの支援を求める声が挙がっているのも事実。また、中長期的に取組んでいただきたい課題として、県内定住・県外からの流入促進支援や人口減少社会に対応した少子化対策などを期待したい。」とご意見が寄せられました。
今年度の要望項目は、全体で68項目と項目数が多岐に渡ることを踏まえ、例年同様、特に早急かつ重点的に取組んでいただきたい項目を「重点要望項目」として選定しました。
新たに以下の要望項目を追加し、重点要望項目は、18項目となります。
小項目②デジタル化・IT化促進による効率化・生産性向上への支援
大竹 真貴産業戦略部長からは、「本要望書の内容については、県としても、全て重要な課題であると認識している。本書に寄せられた意見・要望を参考にし、産業界と連携して課題克服に取組んでいきたい。」との返答を頂きました。
なお、産業政策委員会では、令和6年2月に今回提出した県政要望書の内容をもとに茨城県関係各課との意見交換会を予定しております。
令和5年度「産業政策に関する会員ニーズ」
アンケート調査ご協力のお願い
当会では、例年、会員企業の皆様から寄せられた県行政へのご意見、ご要望をもとに、茨城県に対して産業政策に関する要望書を提出しております。令和5年度も実施しておりますので、アンケート調査にご協力をお願い致します。
アンケートはPDF版、GoogleForm版をご用意しております。PDFにつきましてはご記入後、FAX、またはスキャンしたファイルをe-Mailにてご送付ください。
| 年度 | ニーズアンケート結果 | 県政要望 | 県からの回答 | 県からの回答のポイントと評価 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | R5_ニーズアンケート結果 | R5_県政要望 | R5_県からの回答 | R5_県からの回答のポイントと評価 |
| 令和4年度 | R4_ニーズアンケート結果 | R4_県政要望 | R4_県からの回答 | R4_県からの回答のポイントと評価 |
| 令和3年度 | R3_ニーズアンケート結果 | R3_県政要望 | R3_県からの回答 | R3_県からの回答のポイントと評価 |
| 令和2年度 | R2_ニーズアンケート結果 | R2_県政要望 | R2_県からの回答 | R2_県からの回答のポイントと評価 |
| 令和元年度 | R1_ニーズアンケート結果 | R1_県政要望 | R1_県からの回答 | R1_県からの回答のポイントと評価 |
平成30年以前の県政要望書および県からの回答をご覧になりたい方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
経営労務相談
当協会では、昨年来の世界的な経済危機の難局を乗り切るため、経営労務相談の機能を強化し、会員企業様が抱える経営課題の解決に向けたサポート体制を整えております。
当協会の顧問弁護士 大和田 一雄弁護士による経営労務相談、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタント等、各分野のエキスパートが様々な経営課題の解決に向けたアドバイスを致します。
労使トラブル未然防止、法令遵守のためのチェック、労使トラブルの早期決着に向けてのご相談等にご活用下さい。
【これまでの主な相談内容】
| ・同一労働同一賃金に関するご相談 | ・懲戒処分に関するご相談 |
| ・無期転換に関するご相談 | ・メンタル不調者に関するご相談 |
| ・就業規則の改定に関するご相談 | ・労働組合との交渉に関するご相談 |
| ・安全配慮義務に関するご相談 | ・ハラスメントに関するご相談 |
| 会場 | 経営者協会 相談室 | 水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館11階 |
| 開催日 | 毎週木曜日 （祝日は除く） | ①10:00～12:00 ②14:00～16:00 上記の時間帯のうち30分間となります。（無料） |
| 申込方法 | 以下のボタンより申込フォームを表示し、必要事項をご入力の上、各開催日の2日前までにお申し込みください。 | |
士業ネットワーク
社内でセミナー・研修の実施、補助金・助成金について、節税、登記、官公庁手続き、商標登録取得など、士業へご相談いただけます。各種助成金・補助金の手続きや就業規則の変更、高齢者雇用延長、外国人雇用、税務相談など、事業活動を行う上で発生する様々なお悩み事に、初回限定 最大60分まで無料ご相談を受け付けております。
些細なお悩み事でもお気軽にご相談下さい。
以下のロゴより、士業、コンサルタントのご紹介サイトをご利用いただけます。
当会会員で信頼のおける士業、コンサルタントを、分野別、エリア別で検索してご利用いただけます。
是非、ご相談をお寄せください。
ITコーディネーター
茨城県経営者協会は、ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ茨城と連携し、会員企業のデジタル化・IT 化のお手伝いをさせていただきます。
自社のデジタル化・ＩＴ化に取り組みたくても、何から始めて、どのようにしてよいか、お悩みではありませんか？
また、人材不足への対応、生産性向上、技能継承といった課題をデジタル化・ＩＴ化で解決できないだろうか・・・。
そのようのなお悩みに、「ＩＴコーディネータ※」がお応えします！
自社のデジタル化・IT 化に向けて、ＩＴコーディネータ茨城への個別相談をご希望される方は、以下の「個別相談申込書」に必要事項をご記入頂き、E-mailにてご送付いただくか、以下の「ITコーディネーター茨城へのご相談お申し込み」ボタンをクリックし、フォームよりお申し込み願います。
※経済産業省の推進資格取得者。中立的でかつ経営者の立場に立った助言・支援を行い、ＩＴ経営を実現する人材です。
【ご相談の流れ】
- ご相談お申し込みフォームより、当会事務局へお申し込み。
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- 事務局よりご担当者様へ、相談方法、日程のご連絡
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- ITコーディネーターへのご相談（2回まで無料）
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- ITコーディネーターによる個別コンサルティング（有償）
