懇談の中で、櫻井委員長より「今年度の要望事項につきましては、新規要望項目として、「地球温暖化に伴う、夏期電力の逼迫問題」「ロシア・ウクライナ問題、円安、原油高・物価高の影響を受ける企業への支援」の2つの項目を追加致しました。要望は全70項目と多岐に渡りますが、そうした背景を踏まえ、特に重点的に取組んでいただきたい項目を重点要望項目として22項目選定致しました。県におかれましては、重点要望項目を中心に県内企業の強い想いを汲み取り、県内経済の活性化に向けた取組みを進めて貰いたい。」とお伝えいただきました。　

　それに対し、大竹 真貴産業戦略次長からは「本要望書記載の要望については、県においてもいずれも重要な課題であると認識しているものであり、本書に寄せられた意見・要望を参考にし、産業界と連携して課題克服に取り組んでいきたい。」との返答をいただきました。なお、産業政策委員会では令和5年2月13日（月）今回提出した県政要望書の内容を基に茨城県関係各課との意見交換会を実施致しました。