活動内容

　⼀般社団法⼈茨城県経営者協会は、昭和22年(1947年)7⽉、「相互啓発と労使関係の健全な発展および産業経済の興隆」を⽬指し設⽴されました。創⽴以来、「経営者の経営者による経営者のための組織」として⾃主性、独⽴性、公益性を堅持して参りました。本会の設⽴の⽬的である「地域社会・経済の持続的発展と労使関係の安定のため」の活動は、今⽇では、9つの地区⽀部、7つの専⾨委員会、1つの研究会が各々時代の変化を適切に捉え、会員に求められるテーマを提案し続けております。

　また⽇本経済団体連合会(経団連)の地⽅別経済団体として、「Society5.0 for SDGs」の実現に向けて、その取り組みに参画して参ります。中核的な地域経済団体として、設⽴の理念を今に伝えながら、活動については、将来の社会経済情勢を⾒据えながら常に「変⾰」を続けて参ります。

政策提言活動

　令和7年9月29日（月）、原田誠一郎産業政策委員長（株式会社小松製作所執行役員・茨城工場長）および加藤祐一専務理事が茨城県庁を訪問し、大井川和彦茨城県知事宛の「県政要望・政策提言」を砂押道大産業戦略部長に手交しました。

　提出後の意見交換においては、茨城県が企業誘致において全国トップクラスの成果を上げている一方で、企業間における人材確保競争が激化している現状について意見を述べました。
また、一度県外へ流出した人材が茨城県へ戻りやすい環境の整備や、県外からの転入・定住を促進するためには、住宅の整備のみならず、医療・教育・公共交通機関等の生活基盤の充実が重要である旨を提言しました。

　なお、昨年度までは「県政要望書」という名称で提出していた本件は、今年度より「県政要望・政策提言」と名称を変更しました。
　この変更には、単なる要望にとどまらず、茨城県経営者協会としても県の施策に協力し、共に取り組んでいくという“自助努力”の姿勢を込めている旨を説明しました。

　今年度の要望項目は、昨年度より増加し71項目に及んでいます。項目数が多岐にわたることを踏まえ、特に早急かつ重点的に取り組んでいただきたい項目を「重点要望項目」として選定しました。
新たに以下の要望項目を追加し、重点要望項目は昨年同様23項目としています。

（1）港湾整備への継続的な取組
（2）県ホームページのユーザビリティ・アクセシビリティの向上
（3）若年世帯や県外からの移住者に対する住居確保への支援強化

　砂押産業戦略部長からは、「県としても“自助努力”の意味合いについては全く同感です。貴協会をはじめ、県民の皆さまのご協力あってこそだと考えております。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。」とのご発言をいただきました。

　なお、産業政策委員会では、令和8年2月に今回提出した県政要望・政策提言の内容をもとに、茨城県関係各課との意見交換会を予定しています。

令和7年度「産業政策に関する会員ニーズ」
アンケート調査ご協力のお願い

　当会では、例年、会員企業の皆様から寄せられた県行政へのご意見、ご要望をもとに、茨城県に対して産業政策に関する要望書を提出しております。令和7年度も実施しておりますので、アンケート調査にご協力をお願い致します。

　アンケートはPDF版、WebForm版（MicrosoftForms）をご用意しております。PDFにつきましてはご記入後、FAX、またはスキャンしたファイルをe-Mailにてご送付ください。

年度	ニーズアンケート結果	県政要望	県からの回答	県からの回答のポイントと評価
令和7年度	R7_ニーズアンケート結果	R7_県政要望
令和6年度	R6_ニーズアンケート結果	R6_県政要望	R6_県からの回答	R6_県からの回答のポイントと評価
令和5年度	R5_ニーズアンケート結果	R5_県政要望	R5_県からの回答	R5_県からの回答のポイントと評価
令和4年度	R4_ニーズアンケート結果	R4_県政要望	R4_県からの回答	R4_県からの回答のポイントと評価
令和3年度	R3_ニーズアンケート結果	R3_県政要望	R3_県からの回答	R3_県からの回答のポイントと評価
令和2年度	R2_ニーズアンケート結果	R2_県政要望	R2_県からの回答	R2_県からの回答のポイントと評価
令和元年度	R1_ニーズアンケート結果	R1_県政要望	R1_県からの回答	R1_県からの回答のポイントと評価

平成30年以前の県政要望書および県からの回答をご覧になりたい方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

経営労務相談

　当協会では、昨年来の世界的な経済危機の難局を乗り切るため、経営労務相談の機能を強化し、会員企業様が抱える経営課題の解決に向けたサポート体制を整えております。

　当協会の顧問弁護士　大和田一雄弁護士による経営労務相談、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタント等、各分野のエキスパートが様々な経営課題の解決に向けたアドバイスを致します。

　労使トラブル未然防止、法令遵守のためのチェック、労使トラブルの早期決着に向けてのご相談等にご活用下さい。

【これまでの主な相談内容】

・同一労働同一賃金に関するご相談	・懲戒処分に関するご相談
・無期転換に関するご相談	・メンタル不調者に関するご相談
・就業規則の改定に関するご相談	・労働組合との交渉に関するご相談
・安全配慮義務に関するご相談	・ハラスメントに関するご相談

会場	経営者協会　相談室	水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館11階
開催日	毎週木曜日（祝日は除く）	①10:00～12:00 ②14:00～16:00 上記の時間帯のうち30分間となります。（無料）
申込方法	以下のボタンより申込フォームを表示し、必要事項をご入力の上、各開催日の2日前までにお申し込みください。

士業ネットワーク

　社内でセミナー・研修の実施、補助金・助成金について、節税、登記、官公庁手続き、商標登録取得など、士業へご相談いただけます。各種助成金・補助金の手続きや就業規則の変更、高齢者雇用延長、外国人雇用、税務相談など、事業活動を行う上で発生する様々なお悩み事に、初回限定最大60分まで無料ご相談を受け付けております。

　些細なお悩み事でもお気軽にご相談下さい。

　以下のロゴより、士業、コンサルタントのご紹介サイトをご利用いただけます。
　当会会員で信頼のおける士業、コンサルタントを、分野別、エリア別で検索してご利用いただけます。
　是非、ご相談をお寄せください。

ITコーディネーター

茨城県経営者協会は、ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ茨城と連携し、会員企業のデジタル化・IT 化のお手伝いをさせていただきます。

自社のデジタル化・ＩＴ化に取り組みたくても、何から始めて、どのようにしてよいか、お悩みではありませんか？
また、人材不足への対応、生産性向上、技能継承といった課題をデジタル化・ＩＴ化で解決できないだろうか・・・。

そのようのなお悩みに、「ＩＴコーディネータ※」がお応えします！

　自社のデジタル化・IT 化に向けて、ＩＴコーディネータ茨城への個別相談をご希望される方は、以下の「個別相談申込書」に必要事項をご記入頂き、E-mailにてご送付いただくか、以下の「ITコーディネーター茨城へのご相談お申し込み」ボタンをクリックし、フォームよりお申し込み願います。

※経済産業省の推進資格取得者。中立的でかつ経営者の立場に立った助言・支援を行い、ＩＴ経営を実現する人材です。

【ご相談の流れ】

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