關本淳一

地価公示等の公的評価や自治体からの公共用地買収等の案件が多い業界ですが、弊社では民間企業での不動産鑑定評価の活用に力を入れております。税務対策・対税務署用の説明資料・説得材料として優れた効果を発揮します。先ずはお気軽にご相談ください。

・系列会社間における不動産売買時の鑑定評価（時価評価）
・所有不動産の減損処理に係る鑑定評価
・資産管理会社を活用した不動産運用のコンサルタント
・遺産分割・財産分与に係る不動産鑑定評価