協会概要

 一般社団法人 茨城県経営者協会(略称:茨城経協)は、経営者の相互啓発と連携のもとに、創造的で活力ある企業経営の実現と産業経済の興隆を通じて地域社会づくりに寄与することを目的とする、自主性・独立性・公益性をもつ県内唯一の総合的経済団体です。

 茨城経協は、昭和22年設立以来、日本経営者団体連盟の一員として
①企業経営の安定(主として人事労務分野、内部管理の充実)
②勤労者の福利増進と労使関係の正常化
③地域社会づくり
に寄与して参りました。

 社会情勢の変化に即して、平成8年に会員の交流を活性化させ、活動領域を広めて創造的経営を推進することや、総合的経済団体として「豊かな茨城づくり」に積極的に寄与していくことを確認し、経営活動を推進しています。また、平成14年5月には日経連と経団連との統合が行われ、これまで両者が培ってきた経験とネットワークを共有し、21世紀にふさわしい総合的経済団体として、活動を展開しています。会員企業は多岐多様な業種・規模にわたっており、令和2年4月現在、会員数は1,253社です。

協会沿革

内容
1947茨城県経営者協会設立。
「労使関係の健全な発達と産業経済の興隆に寄与する」との志を抱いた経営者100余名が集い旗揚げ。
1948日本経営者団体連盟設立。スローガンは「経営者よ正しく強かれ」。
経営者の拠り所となり、労使紛争の早期解決に役割を発揮。
1961労務委員会(現・労働企画委員会)を新設。
労働問題に関する調査研究を行い、会員企業における労働問題に関する諸課題の解決に寄与するとともに、県内労使関係の安定に努める。
1967教育訓練委員会(現・経営教育委員会)を新設。
経営者及び社員の相互啓発や、人材育成を通じ企業の競争力を高める。また大手出先事業所と、地場企業間の交流を促進させる。
1971総務委員会を新設。
協会内の事業活動を効率的に行うため、組織運営と強化に取り組む。
1975法人化。「社団法人茨城県経営者協会」発足。
1979地域関係委員会を新設。
企業と地域社会に関する事項に取り組む(法人市民として地域社会への貢献に取り組む、人に・地球に・環境にやさしい企業経営を推進)。
1982青年経営研究会を新設。
地場産業を担う青年経営者・後継者が集い、相互啓発や情報交換、連携を図りながら地域の発展に寄与する。
1992環境問題研究会(現・環境研究会)を新設。
メンバー登録制により、環境対策における企業間連携の強化、環境行政への対応、担当者間の相互研鑚に取り組む。
1996茨城産業会議の議長団体に。「労務専管団体」から「総合的経済団体」へ。

環境委員会を新設。
環境と調和ある経営活動を目指し、産業界の立場から地球環境への企業対応・法規制や行政施策のあり方を調査研究し、企業の環境経営推進に取り組む。

産業政策委員会を新設。
国内外の政治・経済・社会の情勢を踏まえ、本県経済の発展を目指し、地域開発や産業政策のあり方を検討し、産業界の合意形成に努める。
1999中小企業部会(現・経営教育委員会内)を新設。
中小企業における競争力強化に向け、諸活動に取り組む。
2004科学技術特別委員会(現・科学技術委員会)を新設。
科学技術並びに産業振興施策に対する会員の意見反映と、企業間の交流や産学官連携機会の充実を通じ、技術力や新製品開発力の向上を図るとともに、地域企業のビジネス拡大に取り組む。
2005会員ニーズ調査部会(現・産業政策委員会内)を新設。
会員の意向把握に努め、諸活動に取り組む。
20124月1日より「社団法人」から「一般社団法人」に。