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◆「人事労務セミナー 人員削減、賃金切下げ、休業など経営合理化策として “労務リストラ” の法的留意点」
開催日時:12月1日(火)13:30~16:30
開催場所:日本製鉄鹿島人材育成センター
講  師:石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー弁護士 山中健児氏

【内 容】
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業の業績にも大きな影響を及ぼしています。雇用面においては、長期に亘る企業活動の自粛や休業要請により売上げが急減し、更に今後の受注見通しが立たない中で雇用を維持しているのが実情です。
このような状況下、今後の景気の回復が遅れた場合には「人員削減」や「賃金切下げ」などを検討せざるを得ない企業が急増することも予想されますが、労務リストラの実施にあたっては、使用者側に「解雇の回避」や「不利益変更の禁止」など、労働者を保護するための規制があるため、法的課題と実務上の留意点を理解しておくことが重要です。
本セミナーは、人員削減、賃金切下げ、休業などの経営合理化策としての「労務リストラ」や、在宅勤務の実施や派遣・業務委託の終了など事業縮小・業務体制見直し時の法的留意点を具体的に解説致します。